高岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
こうしたことから、市内企業の経営体質の改善に向け、ものづくり産業を中心に本市産業の技術力を生かした新分野・新事業展開や販路拡大、付加価値向上、新たな技術革新につながる事業者の取組を支援していくことが必要と考えておりまして、これまでも本市独自の支援メニューの見直しや補助率のかさ上げ等に取り組んできたところであります。
こうしたことから、市内企業の経営体質の改善に向け、ものづくり産業を中心に本市産業の技術力を生かした新分野・新事業展開や販路拡大、付加価値向上、新たな技術革新につながる事業者の取組を支援していくことが必要と考えておりまして、これまでも本市独自の支援メニューの見直しや補助率のかさ上げ等に取り組んできたところであります。
本市におきましても、これまで既存の支援制度や融資制度等による支援を行うとともに、コロナ禍の影響の長期化や物価高騰への対策といたしまして、販路開拓や新商品開発等への補助率のかさ上げのほか、新たに農業者の方々や伝統産業の関係の事業者の方々などの持続可能な取組に対する支援制度を導入いたしましたところでございます。
市内の商工団体や商店街における昨年度の実績は、各実施団体が発行総額の上乗せやプレミアム率のかさ上げ等を行い、その販売総額は２億8,900万円、経済波及効果は約４億6,000万円と推計をしております。店舗数のほうでは540店舗で利用されまして、飲食や小売など幅広い店舗での利用が図られ、事業者、消費者双方の皆様からおおむね好評であったと認識をしております。
加えて、消費喚起による地域経済活性化の観点から、プレミアム付商品券を発行する市内の各商工団体などに対し、発行総額の上乗せやプレミアム率のかさ上げ等の支援を行います。 そのほか、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の体制を整備するため、接種券の送付やコールセンターの設置等に必要な経費を確保します。
◎都市整備部長（島崎真治君） 現在、詳細設計の途中であり、影響範囲は確定してはございませんけれども、橋梁のかさ上げや万葉線の軌道変更により、事業用地の確保のため、少なからず影響があるものと見ております。
ピンク用紙を使用しての助成方法の統一により、６市の圏域内医療機関において、受給資格証を提示すれば、窓口での負担なしで受診できるようになった子ども福祉支援相互連携事業などは、その効果が、市民の皆さんからしても分かりやすかった取組であったと感じておりますし、このほど完成いたしますフットボールセンターの主要な財源となった地方創生拠点整備交付金では、本市が連携中枢都市の中枢市であったことから、交付上限額のかさ上げ
本市の地方創生関連交付金に関しましての具体的な支援につきましては、地方創生拠点整備交付金の採択を受けましたフットボールセンターの整備に当たりまして、国費ベースで市町村一律５億円の交付上限額のところを、中枢中核都市に指定されておりましたことで上限額が10億円にかさ上げされましたことから、交付額が２億円程度増額をされているところでございます。
３点目は、平和の碑自体のかさ上げであります。椅子で式典をするにしても、見下げる視点の位置にあります。少なくても視点の正面、あるいはやや視点より高い位置に「平和の碑」文が来るように修正できないものだろうか。町長の英断を求めるものであります。 (２)問目、民地屋敷林の伐採や枝下ろし作業のあっせん等についてであります。
本市の空き家、空き店舗に対する開業支援は、今年度より、複数ありました制度を統合いたしまして、周辺商店街における都市機能誘導区域内の支援を拡充いたしましたほか、補助対象項目の追加や補助率のかさ上げなど、制度の充実を図ったところでございます。また、富山県と協調いたしまして、若者や女性商業者の取組や、店舗の新規開業を促す物件オーナーの取組などに対しましても支援をしているところでございます。
具体的には、山間過疎地域を走る市営バスと民間バスの運賃格差解消や克雪住宅の新築・改修支援、高齢者の外出・除雪に対する支援回数のかさ上げなど、令和３年３月現在、22の事業に取り組んでおります。
新たに、立地適正化計画におきます都市機能誘導区域内への補助上限額をかさ上げするほか、中心市街地以外の周辺商店街におきまして、補助対象者をこれまでの商店街から出店者に変更するなど、制度の利便性を高めたいと考えております。
その上、今御披露のあった坪野川は本来県の管理ですけれども、さっきの例と一緒で、市が費用負担をして県管理河川にかさ上げをするということなどもやってきたわけです。 いずれにしましても、今おっしゃったように、住民も含めた協力体制ということが大変効果的だということがはっきり分かってきているわけです。
◎都市整備部長（島崎真治君） 新庄川橋架け替え事業につきましては、現在、予備設計を進めており、詳細な設計が行われていないことから、物件補償対象範囲や件数は明らかではございませんけれども、万葉線の軌道変更、河川堤防のかさ上げなどにより、少なからず影響があるものと考えております。
現在も進行中ですが、国土交通省富山河川国道事務所の職員から、堤防のかさ上げと護岸整備により洪水に対する堤防の安全確保が着実に進んでいる状況の説明を受けてまいりました。 先ほど答弁の中で市長も市独自として財務省へさらなる要望を求めていただいたということで、こうしたハード対策はもちろんですが、富山市において本年６月２０日、「広報とやま」に併せて洪水ハザードマップが全戸に配布をされました。
国内の一級河川で堤防のかさ上げをしていては、国家予算がいくらあっても足りません。 それならば豪雨を河川に一気に流入させない工夫をしていかなければなりません。その一つに、水田のダム化があります。農業の多面的機能支払交付金を用いて防災・減災に取り組む自治体も多くあります。水田の排水ますの調整で行う自治体もありますが、畦畔のかさ上げでの貯水でダム化すればと思います。
ジオラマを１メートルかさ上げすることにより、２階からは見えやすくなりますが、１階からはほとんど見えない配置となり、立山黒部ジオパークエリアが持つ高低差４，０００メートルの魅力を十分に来場者に伝えることが難しくなるため、ジオラマのかさ上げについては考えておりません。
水防法の改正により、「懸念する最大の雨量」は、「数十年から１００年に一度」から、「１，０００年に一度レベル」と変更され、かさ上げは当然の行為であり、来場者の安全が図られるのはもちろんのこと、地域住民の避難場所としての利用も可能でございます。また、万が一浸水した場合でも、復旧の時間、費用の軽減が図られます。
また、こうした取り組みに加え、創業者や商店街等への新規出店を行う方に対し、出店費用を支援しており、さらに今年度、補助金等のかさ上げを行うなど、拡充を図ったところであります。 加えて、来年度、仮称ではございますけれども、射水創業サポートプラットフォームを立ち上げ、創業者に対する相談体制を強化するなど、積極的に新規出店への支援及び継続的な経営支援を行っていくことを検討しております。
とはいえ本市にとって、庄川堤防のかさ上げに伴う新庄川橋及び上流の万葉線橋梁の架け替え事業の調査が始まったところであり、2038年度までの完成を目指している状況下において、ただ眺めているだけではいけないのではと思うのですが、市長の思いをお聞きしたいと思います。 次に、とやま呉西圏域連携事業としての検討について伺います。
例えば、農林水産省所管事業では、本市にこれまで対象とならなかった中山間地域等直接支払交付金が交付され、農業者が行う生産活動、地域活動に活用できることや、圃場整備、ため池整備等の土地改良事業等については、国・県の補助率がかさ上げされることにより、本市及び地元負担が軽減されることになります。 次に、南部丘陵地域における交流施策の可能性について、お答えをいたします。